窓口での流れについて説明してください

  • 2014/5/19
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毎年、個人事業者や法人の代表者の方が税務署に提出している申告所得税や法人税の申告書ですが、これまでは税務署の総務課が申告書等の収受の窓口でした。しかし、平成21年7月に管理運営部門が新設されて申告書等の収受の窓口となっています。窓口での流れをイメージしやすいように法人税の申告書を例に説明していきます。
まず、窓口の管理運営部門で受付印である収受印を押し(収受印の直径の大きさや押印するときのスタンプの色が訓令で決められている)、税務署提出用・会社控え・会計事務所用と通常は3部提出します(それぞれの控えは返してくれます)。収受された申告書は最初に、管理運営部門で売上金額や所得金額などの損益科目の各数字、資本金の金額や貸借科目の各数字がコンピュータに入力され、法人に付されている番号順に並べられます。この番号が法源番号(法人納税者の管理のため設定された整理番号)です。入力済の申告書は資産課税部門に回され、ここで申告書の同族会社等の判定に関する明細書(その法人が同族会社に該当するかどうかを判定するときに用いられる表)にある株主の異動状況を確認します。持ち株数に変動があれば株式の譲渡または贈与がされたこととなり、譲渡所得税や贈与税の問題が生まれます。そして、下半分に株主の住所、氏名、持ち株数等を記したあと源泉所得税部門に回付され、申告書の内訳書の預かり金の明細表をチェックして未納の源泉所得税を把握します。もしもその法人が未納であればその旨を電話連絡などし、徴収決定の事務処理をします。その後、法人課税第一部門に回付されて申告書の形式的な内容の簡単なチェックがおこなわれますが、代表者の住所欄に書き漏れがあるなど形式的で軽微な誤りの場合はその場で法人に電話し、提出された申告書を訂正して会社保存の控えも同様に訂正してもらいます。チェックがすんだらその法人を所掌している部門に申告書が渡され、決算期順、法源番号順に整理されます(2月決算の法人から並び順が始まり、1月決算の法人で終わり)。
電子申告をした場合も書類提出と同様に管理運営部門で受信しますが、事務処理は各税務署によって運営方法が少し異なります(申告書の必要な別表を数枚印刷して綴じたものを書類提出と同じようなルートをたどって回付する場合、受信法人一覧表を各事務系統に通知する場合など)。そのあとは書類提出と同様です。今まで書類で申告し、収受印の押された申告書の控えで提出したことを実感してきた代表者の方々の中には、電子で申告して収受印も押されていない受信通知を見ても申告した実感がわかない方や、そもそも税務署に届いているのかなど電子申告に抵抗感を持つ方もいるでしょう。しかし、世の中は電子・インターネットの時代であり、税務申告も同様です。この流れに乗り遅れないようにすることは大切であり、これは税務申告だけではなく商取引などすべてのことにおよんできます。

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