KSKシステムについて説明してください

  • 2014/5/19
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税務調査は、法人税調査事案、消費税調査事案ともに同じような手続きでおこなわれます。まず、調査部門の統括官が2月決算から申告書を見始め、2月決算法人の場合には4月末に申告書が提出されます。その申告書は、資産課税や源泉所得税部門を回付されて法人課税部門に届くのが6月半ばです。一方、事務年度の開始が7月ですから、時期的な関係で2月決算の法人から見はじめ、売上金額や所得金額、販売費や一般管理費の内容を過去の申告書と見比べながらどの法人を調査するかを選んでいきます(調査法人の選定事務)。ここで選定の助けとして活躍するのが、国税綜合システム(KSK)によって打ち出しされた選定支援のための計表です。
KSKシステムは、全国の国税局・沖縄国税事務所と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することで、国税債権などを一元的に管理します。それとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムです。平成2年から本格的な開発を始めて平成7年以降順次導入を進め、平成13年からは全国での運用を開始しています。このKSKシステムで作成された計表には、主な損益科目や貸借科目の数字が過去5年程度並べられており、売上総利益率や棚卸し回転率などの各種指標が記されています。これらの指標に異常数値が示されるとそこが調査ポイントとなるので、これらの数値を見ながら統括官が五感の作用を使って調査対象法人を選定します。統括官は会社を何となく調査対象法人として選んでいるわけではありません。税務調査は事案の選定がすべてであり、すべてのことは選定から始まります。また、調査対象に選定された法人をその申告書も含めて事案と呼ぶ習わしがあり、統括官は通常部下に事案を渡して調査するよう指示を出します(自ら調査に赴くこともあります)。これを、事案を指令すると言います。
指令を受けた調査官は、調査対象期の申告書をその前期、前々期の申告書と見比べながら問題点を探り出します(売上の伸びに比して所得の伸びが低調である、巨額の特別損失を計上しているにもかかわらず内訳書に内容の記載がない、売上はさほど伸びていないのに外注費の伸び方が異常に大きいなど)。これらの作業が準備調査であり、業種業態によって手法にもさまざまな方法があります。バ一、クラブなどの飲食業の場合は内観、外観などの現地確認をします。内観調査というのは実際にお客になって店に入り内部の状況の問題点を探ることであり(小売店などの場合はレジを打っているかどうか、現金管理をどうしているかなど)、実際に販売している商品を購入したりなどしてお店の外観、内観を調査します。こうして抽出された問題点を統括官に上げ、さらに統括官から具体的な指示を受けます。準備が整った調査官の頭の中は、すでに調査展開のシミュレ一ションが始まっており、ここで電話がなるわけです。当局はここまで準備をしているわけで、何も不正をしてなくても不安な気持ちに駆られるのは当然です。

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